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2020年04月26日 (日) | Edit |
今回の新型コロナウイルスの問題に関して、政府や人びとに求められるのは「科学的に理にかなった、なすべきことを行う」ということだろう。あたりまえといえばあたりまえだが、やはりそれしかない。

でも、その「あたりまえ」は、じつはいろんな要素によって妨げられているのかもしれない。国の指導者にしても「科学的に問題に対処する」以外のことを大事にしている様子がみられないだろうか?

何がその「妨げ」になるかは、国によってちがいがあり、そこにそれぞれの国の特徴があらわれている。

例えば中国では、感染拡大の初期に情報の隠蔽があった。未知の感染症が広がりつつあることに警鐘をならした医師を弾圧したりもした。

中国の独裁的な体制では、権力者にとって不都合な情報が隠蔽されるのはよくあることだ。不都合な事実を速やかに認め、それを報告・公表するのは「科学的な対処」の前提だが、それは独裁国家では簡単なことではない。

これは、上層部が意図的に情報統制をするだけではなく、組織の力学も働いている。独裁国家の中間管理職は、自分の持ち場で「あってはならない」ことが起きれば、権力者の不興を買って非常に不利な立場に追い込まれてしまう。ときには命にさえかかわる。だから、多くの問題はできれば大ごとになる前におさえこみたい。そこで上層部にも、正しく情報が上がってこないことがしばしばある。

しかし、情報操作ではウイルスをどうすることもできない。いつものやり方が通用しない相手ということだ。

今回の件で「いつものやり方は通用しない」ということが、どうしても飲み込めない権力者がいる。トランプ大統領はその代表だろう。トランプ氏は、当初はコロナウイルスの脅威を露骨に過小評価していた。その脅威は自分の経済政策の成果を台無しにしかねない。とくに、今年の選挙を控えた民主国家の政治リーダーとしては「認めたくない」ものだ。だから、うやむやにしたかった。しかし、大統領がどう発言しようと、ウイルスにとってはまったく関係のないことだ。

これはもちろんあたりまえのことなのだが、あの大統領にはなかなか飲み込めない。「このウイルスはもうすぐ終息する」的な楽観論を、いろんな場面でくりかえしてきた。さらに、昨日のテレビのニュースによれば、「消毒液の注射が有効だ」などとトンデモ発言をしたのだそうだ。これにはさすがに驚いた。トランプさんは、科学がトコトン苦手なのだ。今のアメリカの民主主義が、このような大統領を生み出した。

ただし、科学が苦手なのはトランプ大統領だけではない。新興国・発展途上国ではもっと深刻な状況だろう。インドでは、与党人民党が西ベンガル州で新型コロナ対策として、牛の尿を飲む集会を開いたのだそうだ。尿がさまざまな病気に効くという考えが、インドでは根強くある。ヒンズー(インドの伝統宗教)至上主義者のなかには、ヨガがコロナに効くという者もいるという。(日経新聞4月19日朝刊、デリー大助教ローフ・ミール氏による)。

しかしこういう「迷信」は、先進国の問題でもある。アメリカ大統領が「消毒液の注射が効く」などと言うくらいなのだから。

***

日本はどうだろう。日本ではさまざまな関係者や組織のあいだの「調整」に手間取って、「科学的な対処」を迅速に実行できない傾向が強いようだ。

中国のような独裁国家では、政府の各部署はトップダウンで動く。だから、部署間での「調整」ということは、皆無であるか優先順位が低い。また、欧米の先進国の場合は、組織や役職の権限・職務について体系的で詳細なルールを整備し、そのルールに基づく運営を徹底しようとする伝統がある。そのような場合も日本的な「調整」は、あまり重要ではない。

日本では、もちろん中国のような独裁権力は存在しない。一応は欧米型の民主主義の体制ではある。しかし、体系的ルールに基づく運営よりも、抽象的であいまいな基本方針のもと、さまざまな「調整」「忖度」に基づいて多くのものごとが動いてきた。

そのような日本的な枠組みでは、さまざまな立場における権限や役割、そして責任が不明確になってしまうものだ。そして、こうした「あいまいさ」は、権力者やエリートには居心地のよいところがあった。責任の重圧を感じないで済むのだから。

しかし、「調整」「忖度」ばかりの政治・行政は、今回のような緊急事態に対しては、デメリットが大きすぎる。意思決定に時間がかかり、踏み込んだ施策も行われにくい。対策が「遅く」「生ぬるい」ものになりがちなのだ。今、それは現実の問題になっていて、多くの人が苛立ちを感じている。

たとえば4月上旬の政府による緊急事態宣言のあと、政府と東京都は3日ものあいだ「どの業界が営業自粛要請の対象となるか」について「調整」していた。「生活に困窮する世帯に30万円支給」なのか「各人に10万円支給」なのかについても、官邸・官僚機構・自民党議員・公明党などのあいだで「調整」がバタバタした。

そして、そもそも緊急事態宣言が「遅かった」という意見もある。「宣言」とセットで出された経済対策の取りまとめに時間がかかったことも影響している、と言われる。このような取りまとめは、まさにさまざまな「調整」を通じて行われる。

助成金や融資を申請した際に、手続きに時間がかかり過ぎてしまうのも、「調整」重視の弊害だ。時間がかかるのは、言うまでもないが、さまざまな部署・役職のチェックや承認が必要だからだ。承認の根拠となる煩雑な資料も求められる。こうした手続きは、責任を分散する「調整」の一種である。平時にはそのやり方の弊害はそれほどはあらわれないが、スピードが求められる非常時には困ったことになる。たくさんのハンコを要するシステムは、申請が殺到したら対応しきれなくなってしまう。

そして、「調整」にエネルギーをとられていると、本来なすべきことを見失ったり、十分に取り組めなくなるだろう。今、日本の政治・行政は「調整」という、いつものやり方から離れられず、「科学的な対処」を迅速に行うことができないでいるのではないか。

権力や責任のある人たちが「調整」を重視するのはなぜだろうか? たぶんそれは「保身」「責任回避」ということに関わっている。「調整」というのは、「これは関係者が話し合って決めたことなので、その責任を特定の誰かが負うことはない」と確認する手続きでもある。

今回の件に関しては「できるだけ責任は負いたくない、とても負えない」という姿勢が、日本社会のさまざまな場所でみられる。外出や営業の制限が当局による「自粛のお願い」というかたちをとっているのは、象徴的だ。「強制」ではなく「お願い」であれば当局の責任は軽減される。これは法律がそうなっているからだが、その法律のあり方はまさに日本的である。

また、首相や大臣が重要な決定について述べるとき、いつも「専門家の意見に基づいて」と強調しているのも気になる。

これは、必ずしも「専門家を重視する」ということではないのだろう。本当に重視するなら、総理は緊急事態宣言のときに「人の接触を7割~8割削減」とは言わなかったはずだ。「8割おじさん」の西浦教授は「私は7割なんて言っていない、あくまで8割削減だ」と述べているという。

「7~8割」という言い方の背後には「8割だと経済にダメージが大きすぎる、もう少し幅を持たせたほうがいい」という、「経済重視」の思惑や配慮があるのだろう。そういう政治の立場を入れながらも、「これは専門家の意見」ということをくりかえすのである。

「専門家の見解は政治にとって免罪符であり、都合のいい部分はつまみ食い的に利用する」といった考えが、責任ある人たちの本音ではないか? それはいつものやり方だ。だとしたら、「科学的に問題に対処する」ことに背を向けているのである。もちろん、そればかりではないと信じたい……

このブログでは、これまで政治批判はそれほどは書いてこなかった。しかし今の状況では「政府のトップは、この問題に危機感を持って真剣に取り組む気があるのだろうか、大丈夫なのだろうか」と心配になる。

たとえば、PCR検査の拡充がなかなか進まないことや、医療現場でマスクをはじめとする物資の不足が続いていることなどを報道でみていると、そう感じてしまう。批判も多かったアベノマスクで多くの不良品が出ているというのも、「政府は大丈夫か」と不安にさせる話だ。個々の現場では目の前のことに懸命に取り組んでいるようだ。ならば、司令部はどうなっているんだろう?

そして、リーダーたちについて「問題に対処する身振りや発言はしているけど、じつは一番の関心は〈この事態のなかで自分はどうふるまえば損をしないか、非難されないか〉ということなのでは」と疑ってしまうのである。不眠不休で公務にあたっていたとしても、「問題の解決」そのもの以外の何かに多くのエネルギーを費やしてはいないか。もしもこの疑いがあたっているなら、「今は非常時だから、いつものやり方は通用しない、相手はウイルスだ」と強く言いたい。

さらに、政府の危機感が薄いのだとしたら、その背景には総理や高官が、じつは社会の現場の状況についてよくわかっていないということがあるのかもしれない。

総理に情報を伝えるうえで中心にいる高級官僚の人たちは、たしかに秀才にちがいない。しかし、企業活動や行政、医療の現場の具体的なところに通じているわけではないだろう。たとえば助成金の申請窓口の仕事など、経験していないのだ。そのほか、企業の人たちと腹を割って話をする機会も、じつはほとんどないはずだ(ここは私の会社員時代の知見からも想像がつく)。また、若い頃から仕事漬けで、ふつうの人たちの生活や感覚にも疎いところがあるかもしれない。しかし、自分たちとしては「何でもわかっている」つもりなのだ。

乱暴な言い方をすれば、世間に疎いエリートが、もっと世間に疎い世襲の政治家(安倍さんはまさにそう)にアドバイスして大事なことを決めているのである。政治記者や評論家たちによれば、今の首相はとくに官邸付きの官僚たちを重用しているという。

以上は素人の推測だ。しかし、その推測が正しいとしたら、「アベノマスク」や「自宅でくつろぐ動画配信」みたいな、かなりの人にとっておおいに「ズレ」を感じることが、なぜ行われたのかについてひとつの説明にはなる。

つまり総理には、世の中の情報が上がってきていないのだ。もっと言ってしまうと、熱心にテレビのニュースやワイドショーをみたり、新聞を丁寧に読んでいる一般国民よりも、今起こっていることについて知らないのかもしれない。そうではないことを願っているが、やはり心配だ。現状が把握できなければ、「科学的な対処」も何もない。

ずいぶん長々と書いてしまいました。私ごときが書いてどうなるわけでもないけど、限られた人数であっても、とにかく読んでくださる方がいるのだから、いいのです。

(以上)

*別ブログ「そういち総研」で新しい記事をアップしました。感染症の歴史に関する記事です。多くの人が知っておいてよい、世界史上のいくつかの感染症の事例についてまとめています。

知っておくべき、大きな被害をもたらした感染症の歴史←クリック

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